1.電気工事士（第一種・第二種）

電気工事士は、電気設備の工事・取扱いに必要な国家資格です。第一種と第二種に区分が設けられており、それぞれで従事できる電圧の幅が違います。

• 第二種電気工事士・・・一般用電気工作物（600V以下の電気設備）
• 第一種電気工事士・・・第二種電気工事士の範囲＋自家用電気工作物（600V以上かつ最大電力500kW未満）

第二種と第一種の従事できる電圧の幅は上記の通りです。

第二種電気工事士は、低圧で受電している電気設備が該当します。そのため、一般住宅や小規模施設・店舗の配線工事・電気工事を扱うのが業務の内容です。

一方で、第一種電気工事士は低圧の設備に加えて、ビルや工場など高圧で受電している設備の配線工事・電気工事も取り扱えます。病院や大型商業施設での作業にも対応しているのが特徴です。

2.電験三種

電験三種は、自家用電気工作物に関する保安・監督を取り扱う国家資格です。第一種〜第三種で区分が設けられており、下記の通りそれぞれで受電設備の規模が違います。

• 電験三種（第三種電気主任技術者）・・・電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物（出力5,000KW未満の発電所を除く）
• 電験二種（第二種電気主任技術者）・・・電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物
• 電験一種（第一種電気主任技術者）・・・すべての事業用電気工作物

各区分の違いとしては上記の通りです。高圧受電の電気設備の多くは6,600Vで受電しています。そのため、電験三種でほとんどの設備に対応しているのが特徴です。

業務内容としては、月に一度の月次点検や年に一度停電して行う年次点検、電気設備の竣工検査などが挙げられます。このほか、資格を取得していると電気に対する深い知識の証明になり、自身の価値が大幅アップするのもメリットです。

3.電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士は、1級と2級に区分されている国家資格です。複数の種類がある「施工管理技士」の一つで電気工事に関する施工管理を扱います。

各区分の業務範囲の違いとしては、上記の通りです。元請けで下請けに総額4,000万円以上発注する建設業が特定建設業に該当します。1級は特定建設業の取扱いにも適応しているのが特徴です。

また、具体的な業務内容としては次の5つが挙げられます。

1.電気工事の施工計画の作成
2.工事の工程管理
3.工事の品質管理
4.工事の安全管理
5.電気工事の監督

電気工事に関する仕事を扱っている方でステップアップを目指す場合は、積極的に狙いたい資格です。

4.電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士は、先ほどご紹介した施工管理技士の資格における「電気通信工事」を取り扱う国家資格です。令和元年に新しく設置されたため、他の資格よりも歴史の新しい資格と言えます。

こちらも電気工事施工管理技士と同様、1級と2級の区分にわかれているのが特徴です。1級では、特定建設業における電気通信工事にも対応しています。

また、通信工事の種類は主に次の5つです。

1.有線電気通信設備工事
2.無線電気通信設備工事
3.ネットワーク設備工事
4.情報設備工事
5.放送機械設備工事

上記の通信工事における
施工計画の作成や工程・品質・安全管理などを行うのが電気通信工事施工管理技士です。新規資格で保有者も比較的少ないため、積極的に取得を狙うことで自身の価値を確立できるでしょう。

5.工事担任者

工事担任者は、電気通信設備工事やその監督を行うための国家資格です。アナログ電話回線やデジタルデータ回線などを中心に様々な端末設備を取扱います。

元々はDD種とAI種で区分されていましたが、令和3年度よりAI・DD総合種が「総合通信」、DD種が「デジタル通信」、AI種が「アナログ通信」に改名されました。

• 総合通信・・・
  デジタル伝送路設備またはアナログ伝送路設備に端末設備等をつなぐ工事
• 第一級アナログ通信・・・
  総合デジタル通信用設備に端末設備等をつなぐ工事およびアナログ伝送路設備に端末設備等をつなぐ工事
• 第二級アナログ通信・・・
  総合デジタル通信用設備に端末設備をつなぐ工事（総合デジタル通信回線の数が基本インターフェースで1のものに限る。）およびアナログ伝送路設備に端末設備をつなぐ工事（端末設備に収容される電気通信回線の数が1のものに限る。）
• 第一級デジタル通信・・・
  デジタル伝送路設備に端末設備等をつなぐ工事。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等をつなぐ工事は除く
• 第ニ級デジタル通信・・・
  デジタル伝送路設備に端末設備等をつなぐ工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る。）。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等をつなぐ工事は除く。

工事担任者は、現代社会のネットワークを支えます。そのため、今後も活躍の場が広がる資格と言えるでしょう。

6.その他資格（消防設備士やエネルギー管理士など）

このほか、電気系技術者が取得しておくと便利な資格として、以下の3つが挙げられます。

1.消防設備士第4類
2.消防設備士乙種第6類
3.エネルギー管理士（電気分野）

消防設備士は、建物内にある消防設備の整備や点検に従事できる資格です。甲種を取得すると工事も取り扱えます。中でも火災報知設備を扱える第4類と消火器を扱う第6類は需要の高い資格です。

電気系の技術者でも会社によっては消防設備の点検を扱う場合があるため、取得しておいて損はありません。

また、電験三種の上位資格である電験二種の取得も将来的に狙っている方は、エネルギー管理士の電気分野を同時に受験するのがおすすめです。エネルギー管理士の電気分野は電験三種よりも内容が深く、電験二種と比べると問題が優しいため「電験2.5種」と呼ばれることがあります。

エネルギー使用の改善と効率化を図る仕事なので他の資格との相性も悪くありません。そのため、積極的に資格取得を狙いたい資格です。